> ## Content Index > Fetch the complete content index at: https://lab.alpai.jp/llms.txt > Use this file to discover other available public pages before exploring further. # 手元の資産より安い株を買う方法は、データを直すと成績が下がった - URL: https://lab.alpai.jp/net-net-backtest-data-correction-2026-10/ - Published: 2026-10-27T06:00:14.000Z - Updated: 2026-11-10T23:33:34.000Z - Description: 手元の資産より安い米国株を買う方法を過去データで調べました。途中で途切れた株価データの扱いを見直すと、取引費用を引いた月平均の収益率は+4.08%から+1.10%に下がりました。 - Author: AlpAI Lab - Tags: テーマ研究 手元の資産より安い株（現金や売掛金などの流動資産から負債をすべて引いた額より、時価総額が小さい株）の検証は、途中で消えた株価をどう扱うかで結論が変わります。流動資産から負債をすべて引いた差額を「純流動資産」と呼びます。今回の検証では、時価総額が純流動資産の3分の2より小さい米国株を選びます。2010〜2025年のデータで調べると、価格の途切れを直した後の費用後月平均収益は+1.10%でした。当初の+4.08%から下がり、事前の3基準はいずれも満たしませんでした。 同じ売買ルールのまま、何のデータが結果を変えたかを追います。これは実際の売買成績ではなく、今回の対象、期間、費用、保有方法での過去データの検証です。 古い論文には1970〜82年に年28.5%、市場9.3%という報告もあります。ただし純流動資産は、会社を清算したときに株主が受け取れる現金を保証する値ではありません。 ## 検証したのは、純流動資産の3分の2未満で買う形 2026年10月12日に、次の条件と合格基準を計算前に固定しました。 - 月の最終営業日に、時価総額が純流動資産の3分の2未満の株を選び、翌営業日の寄り付きで購入します。銀行・保険と外国企業を除き、株価1ドル以上、50日平均の売買代金10万ドル以上を求めました。 - 保有は12か月です。12か月目の月末も条件を満たせば12か月延長し、それ以外は売却します。上場廃止は最後の終値で売却する扱いを基本としました。 - 財務はSECの公開データから、その時点までに提出された流動資産と負債を使います。 - 売買ごとにスプレッドと、1株0.005ドル・最低1ドルの手数料を差し引きます。 - 前半は2010年2月〜2017年12月、後半は2018年1月〜2025年12月です。ただし最初の保有月は2011年9月で、前半に実際の保有を測れる期間はおおむね2012〜2017年でした。2010〜2011年は小型企業の財務不足などで候補がほとんどありません。 結果を見ない事前調査では、対象は月の中央値で4銘柄、6割が医薬・バイオでした。売買代金の中央値は1日47万ドル、片道費用は約1%の見込みです。流動性の低い株を扱うため、大きな資金へそのまま広げられる方法ではありません。 比較相手は配当込みのSPYと、同じ月に同じ時価総額帯の株を等金額で持つ方法です。後者は費用を引かないため、検証する方法に厳しい比較となります。 合格には、次の3条件を求めました。 1\. 前半・後半のそれぞれで、月の平均収益が二つの比較相手をともに上回る。 2\. 時価総額が近い株との月の超過の全期間のt値が2を超える。t値は、平均差をばらつきに対して測る統計量です。 3\. 元手10万ドルを20分割して投資し、個別株に使わない部分をSPYで保有する模擬口座（実際のお金を使わず、同じ売買を記録の上でたどる口座）で、前半・後半の最大下落幅をSPYの1.5倍以内に収める。 上場廃止時を最後の終値とする扱いAと、値下がり後の廃止に−30%を適用する扱いBを計算しました。以下の図表はAですが、Bでも判定は変わりません。この問いの試行は1回です。 ## 当初の結果を、そのまま採用しなかった理由 最初の計算では条件1と3を満たし、条件2のt値だけが1.63で未達でした。時価総額が近い株に対して月+1.05%、SPYに対して月+2.83%（t値3.57）という差がありました。ただし時価総額が近い株自体の月平均も+3.03%で、小型株側の成績が高く出ていました。 保有209件のうち、上場廃止とみなして売却した49件を調べると、データの問題が見つかりました。この点を理由に当初の判定を未決としています。同じ会社への再度の投資も別件として数えた値です。 ![訂正前に上場廃止とみなして売却した49件の内訳。買収・合併7件、銘柄コードの変更4件、データの途切れ10件、同じ銘柄コードで売買が継続12件、不明16件。](https://storage.ghost.io/c/14/e7/14e74c76-3680-4920-a0a8-e331d87e353f/content/images/2026/11/fig-23562d01ab91.png) 訂正前の保有209件のうち、上場廃止とみなして売却した49件を調べた結果です。同じ会社への再投資は別件として数えています。 「銘柄コードの変更」は同じ会社が別コードで続いた件、「データの途切れ」は同じ会社の価格があとに続いた件です。「不明」はその後の日足も見つからなかった件です。 買収・合併を確認できたのは7件でした。一方、コード変更4件、データの途切れ10件、同じコードで売買継続12件の計26件は、売買が続いているのに売却した扱いになっていました。不明16件のすべてを実際の上場廃止と確定できたわけでもありません。 ## 問題は、最後に条件を満たした日でデータが終わっていたこと 元の銘柄一覧では、価格5ドル・売買代金200万ドルの下限を最後に満たした日に記録が終わっていました。その後に条件を下回って下げ続けた部分は残らず、後で回復した株は長く残りやすい構造です。後にならないと分からない情報が過去の計算に混ざる、先読みの偏りでした。 この一覧の条件は、今回の売買条件である1ドル・10万ドルとは異なります。保有中の株価が途中で終わることが問題で、売買ルールの下限を変えて解決したのではありません。 訂正では4,253個のコードの終端を同じ会社の最後の日足まで延ばし、コード変更後の319個を追加しました。延長期間の中央値は511日です。問題を発見した後、訂正データでの結果を見る前に、この直し方を固定しました。 ## 訂正後は、三つの基準がすべて未達 再計算は1回だけとし、売買ルールは変えず、訂正前後を併記することにしました。結果が良くなるまで条件を動かしたものではありません。 **基本の保有方法、扱いA、費用後の比較** 図の差は月の平均超過収益です。時価総額が近い株の平均を比較対象にしました。基準1は前半・後半ともSPYと時価総額が近い株の両方を上回ること、基準2は全期間の時価総額が近い株との差のt値が2を超えることです。基準3の表では後半を示します。SPYの最大下落は−33.72%で、その1.5倍の−50.58%以内がこの期間の基準です。 ![訂正後のSPY差は前半−0.254%、後半−0.064%。時価総額が近い株との差は全期間で訂正前+1.052%、訂正後+0.564%。](https://storage.ghost.io/c/14/e7/14e74c76-3680-4920-a0a8-e331d87e353f/content/images/2026/11/fig-f43ef2413060.png) 訂正後、SPYとの差は前半・後半ともマイナスになりました。保有件数は訂正前209件、訂正後496件で、図はそれぞれのデータで再計算した月の平均差です。 基準1は訂正前に満たしましたが、訂正後は満たしませんでした。基準2の全期間の時価総額が近い株との差のt値は1.63から1.36になり、訂正前後とも基準に届きませんでした。 __基準3：最大下落__ | 項目 | 訂正前 | 訂正後 | | ------- | ------- | ------- | | 後半の最大下落 | −47.48% | −56.48% | | 基準3 | 満たす | 満たさない | 扱いBも同じ判定です。前半のSPY差は−0.342%、全期間のt値は1.22、後半の最大下落は−56.69%でした。 **保有件数と、二つの集計方法の成績** 訂正後にこの方法で持った銘柄の月平均収益率は全期間+1.10%、前半+1.01%、後半+1.18%です。保有件数は同じ会社でも投資するごとに数え、上場廃止扱いの売却件数は検証で上場廃止として扱った件数です。口座年率の比較相手SPYは全期間14.31%、前半14.31%、後半14.12%でした。 | 項目 | 訂正前 | 訂正後 | | ----------------- | --------- | --------- | | この方法で持った銘柄の月平均収益率 | +4.08% | +1.10% | | 時価総額が近い株の月平均 | +3.03% | +0.54% | | 保有件数 | 209 | 496 | | 上場廃止扱いの売却件数 | 49（23.4%） | 81（16.3%） | | 口座の全期間年率 | 19.91% | 11.18% | | 口座の前半年率 | 17.94% | 14.78% | | 口座の後半年率 | 21.54% | 7.24% | この方法で持った銘柄の月ごとの収益と、元手を20分割し、個別株に使わない部分をSPYで保有する模擬口座の年率は、別の集計です。月平均+1.10%を単純に12倍して、口座の年率とはしません。 当初早すぎる売却と分かった26件のうち、訂正後は22件を保有し続けました。残る4件は同じ会社への以前の投資が継続していたため、新規に入りません。その22件で、上場廃止の扱いで保有を終えたのは3件でした。会社の消滅を独立に確認した件数とは区別します。 ## 比較相手の成績も、同じデータで膨らんでいた 検証した方法の月平均は+4.08%から+1.10%へ下がりましたが、時価総額が近い株の平均も+3.03%から+0.54%へ下がりました。そのため両者の差だけを見ると、+1.052%から+0.564%への縮小にとどまります。SPYとの差は前半が+2.200%から−0.254%、後半が+3.335%から−0.064%へ変わりました。比較相手が同じ偏りを持つと、差だけでは問題を見つけにくくなります。 医薬・バイオを除いた参考計算は、合格判定には使っていません。次の月の差は時価総額が近い株に対するものです。 | データ | 月の差 | t値 | | --- | ------- | ----- | | 訂正前 | +0.414% | 0.43 | | 訂正後 | −0.101% | −0.19 | 候補の6割を占める医薬・バイオへの依存が強く、現金を保有する臨床段階の企業が、時価総額が近い株に対する超過リターンに関係していたと読めます。 銘柄ごとの保有開始から終了までの費用後の超過は、平均と中央値で読み方が変わります。比較相手を上回った割合は44%から41.8%へ下がりました。少数の大きな利益が平均を押し上げ、半分以上は比較相手に負けています。 __比較可能な取引・中央値__ | データ | 比較可能な取引 | 中央値 | | --- | ------- | ------ | | 訂正前 | 207件 | −9.5% | | 訂正後 | 495件 | −12.6% | __平均__ | データ | 平均 | | --- | ------ | | 訂正前 | +23.6% | | 訂正後 | +12.8% | 超過の合計に占める2022〜2025年の割合は41.5%から62.5%へ上がり、直近4年への集中も強まりました。 ### 良好に見える参考計算も、条件を確認する 毎月等金額へ戻す参考計算では、時価総額が近い株の平均に対する全期間の月の超過が、訂正後+1.103%、t値2.58でした。同じ指標の訂正前は+1.570%、t値2.18です。この超過はこの方法で持った銘柄そのものの月平均収益とは異なります。ただし保有中の株を毎月等金額へ戻すための売買費用を含まず、その配分調整による上ぶれもあるため、事前に判定対象から外していました。結果を見てから、この参考計算を主な合格結果へ置き換えてはいません。 判定に使ったバイ・アンド・ホールド（買い持ち。上記の12か月の保有・延長条件に従う）で、月に+300%を超えた株を検証側と時価総額が近い株の比較相手の両方から除くと、時価総額が近い株に対する全期間の月の超過のt値は1.21でした。+500%超を除くと1.53、+1,000%超なら1.36で、いずれも2に届きません。 ## ほかの過去検証でも確かめたいこと 銘柄一覧が当時の情報だけで作られているか、消えた価格系列を本当の上場廃止として扱っていないかを確認します。検証側だけでなく比較相手も同じ偏りを含むことがあるため、差だけでなく両方の成績を見る必要があります。 さらに、訂正前後の結果、平均と中央値、特定業種や少数の大きな利益への依存を併せて読みます。今回の価値は、有望そうな初回結果を残すことではなく、どのデータの問題が採否を変えたかを追える点にあります。 ## 残っている制約 - 今回は売買規則を固定した1回の再計算ですが、単純なプログラム修正だけでなく、データの作り方の訂正を含みます。 - 上場廃止とみなして売却した81件のうち13件は、同じ会社の後続コードへ接続できていません。事業内容が変わる合併も多く、その後の値動きは抜けたままです。 - 延長した取引所上場期間には、1日+300%超の日が93日あります。うち整数比に近い50日は株式併合の調整漏れの疑いがあります。93日のうち、実際の保有銘柄の月に該当したのは2件でした。これらの値は修正していません。 - 銀行・保険の除外や医薬・バイオの参考計算には、当時ではなく現在の業種分類を使っています。下調べで候補30件の名前を個別に確認しており、後の値動きを知っていた可能性もあります。 - 対象は2010〜2025年の米国株で、純流動資産の3分の2、12か月保有、今回の費用条件に限ります。他国、別期間、別条件を一般化する結果ではありません。 - 研究は2026年10月12日時点で不採用として閉じ、この同じデータ期間で再び条件を試すことはしていません。流動性の低い株の実際の費用や約定は、この試算と異なり得ます。 この記事は2026年10月の検証と訂正をまとめた研究記録です。特定の商品の売買を勧めず、将来の成果を約束するものでもありません。